会社員、医療保険いらない？【保険】

「健康保険」（社会保険）と「医療保険」の関係について、話をしていきたいと思います。

・健康保険の説明。

「健康保険」とは国民全てが加入しているものです。

会社に務める方は、健康保険（社会保険）に加入しています。

健康保険（社会保険）には、得する制度が２つあるので、紹介していきたいと思います。

⬇︎会社員、自営業、フリーターなど、皆使える制度。

・「高額療養費制度」

「高額療養費制度」とは、ひと月にかかる医療費の上限が決まっている制度

（自己負担した医療費が高額になった場合、お金が戻ってくる制度です。）

対象となる医療費は、「病院の医療費、処方せん薬代など」

いわゆる３割負担（年齢により１～３割）で支払った費用の

合計額が21,000円以上になったものが高額療養費の計算の対象となります。

※70歳以上は金額が異なります。

例、

・30代　（男性）

・年収　500万

ひと月の医療費が「100万円」かかった場合。

窓口での負担額は３割で「３０万円」になります。

ここから、「年収」「所得」を所定の適用区分に当てはめ計算すると。

【対象者の年収】

・年収　〜370万円

→上限金額　57,600円

・年収　370万円〜770万円

→上限金額　 87,430円

・年収　770万円〜1160万円

→上限金額　171,820円

・30代　（男性）

・年収　500万

このケースだと、負担額は　87430 円

だけになると言うことです。

また

①世帯合算

②多数回該当

といった、より負担を下げる、機能もあります。

このように、（ひと月にかかる医療費の上限）は「年収」「年齢」により、負担額は異なりますが、上限は決まっているという事です。

↓ここから、会社員の方が使える特典になります。

１、付加給付制度

健康保険（社会保険）には

・中小企業　「全国健康保険協会（協会けんぽ）」

・大企業は独自に運営する　「健康保険組合」

があります。

「付加給付制度」は、大企業独自の健康保険組合にある制度です。

「高額療養費」にさらに上乗せして、ひと月の自己負担上限が、【25,000円】で済むように設定されています。

例えば、

・30代　（男性）

・年収　500万

ひと月の医療費が「100万円」かかった、先程のケース

高額療養費制度で、負担額は　87,430 円　です。　

そこに「付加給付制度」が加味され、

診療月の３か月後に、62,430円　が戻ってきます。

なので、実質負担額は　25,000　円　のみになるという制度です。

気になる方は、勤務先会社の、総務課、経理の方に聞いて見てください。

２、傷病手当金制度

会社員の方は、この制度も使えます。

連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかった場合、

4日目から標準報酬日額の「2/3」が「1年6ヶ月」までの間支給されます。

該当すると、「1年半」「お給料の3分の2」が保障されるということです。

詳しい詳細、条件は、下記貼っておきます。

紹介した３つの制度を考えると、会社勤めされている方が加入している、新しく検討している、「医療保険」の考え方は大きく変わると思います。

この制度で「補えない部分」いわゆる穴となる部分の保障を、

【必要最低限】持っておくことが大切になるからです。

よくあるケースは、

・この制度で「補えない部分」の保障を持っていない。

・保障内容の一部が、過多になりすぎていて、大切な部分の保障が薄い。

これでは、医療保険をかけている「本当の目的」がわかりません。

また「４１社中、６社しかない仕組み」もあります。

制度や仕組みも踏まえ、

「医療保険」は「入り方に重要なコツ」がありますので、気になる方はご相談ください。